立法院は21日、産業創新条例に基づく五大租税減免措置の適用期限を2029年末まで10年間延長する内容の同条例改正案を可決した。22日付工商時報が伝えた。
産業創新条例改正案が可決し、木づち（ギャベル）をたたく蔡其昌・立法院副院長（21日＝中央社）
延長されたのは、▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出控除▽エンゼル投資家の投資額半額に対する控除▽有限パートナーシップによるベンチャー投資のパススルー課税▽従業員が会社による報奨措置で購入した株式の課税基準を取得価格と売却価格のいずれか低い方とする制度▽個人の技術による現物出資または教育機関・研究組織による創作の現物出資の課税猶予と株式売却時の課税基準を取得価格と売却価格のいずれか低い方とする制度──。
これら５項目の措置延長により、年間300億台湾元（約1,040億円）の税収減となるものの、就業者の増加や営利事業所得税（法人税）の税収増、個人消費の増加などでむしろ４億5,000万元の税収増が見込まれている。
今回の改正では新たに企業が利益の内部留保を計上した後、３年以内に建物の建設や取得、設備や技術の購入に充てた場合、営利事業所得税を５％減免することを盛り込んだ。
