経済部が主導する投資台湾事務所（インベスト台湾）は21日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）４社によるＵターン投資計画100億台湾元（約346億円）以上を新たに承認した。これに先駆け、行政院は20日、優遇措置を見直したＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案2.0」を決定した。22日付経済日報などが報じた。
蘇貞昌行政院長（中）は22日、新北市の土城工業区を視察した際、台湾Ｕターン投資を促進するため、融資を加速すると語った（22日＝中央社）
半導体テスト用プローブカード世界５位、台湾首位の旺矽科技（ＭＰＩ）は、新竹県竹北市での新工場建設に10億元以上を投じる。就業機会100件以上の創出を見込む。
和碩聯合科技（ペガトロン）傘下のコンタクトレンズ大手、晶碩光学（ペガビジョン）は、桃園市大渓区の工場棟を購入し、本部と生産拠点とする。投資額は75億元。
飼料メーカー、達邦蛋白（ダボム・プロテイン）は、台南市の既存工場を拡張、スマート生産ラインを増設する。投資額は１億元。米中貿易戦争の影響で、中国の畜産業の需要が急減しており、台湾で高機能、高付加価値製品を生産する考えだ。
ある自動車用電子部品メーカーは、高雄市で新工場とオフィスビルを建設する。投資額は15億元以上。
「歓迎台商回台投資行動方案」は今年１月にスタートし、今回を含め77社、投資額3,800億元以上の申請を承認した。投資台湾事務所の陳秀全副所長は、米中貿易戦争を受けて台湾へのＵターン投資意欲が続いており、残り40～50社が審査待ちだと指摘した。
