米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道を基に25日付経済日報が報じたところによると、米トランプ政権は、米国内で使用する第５世代移動通信（５Ｇ）設備について、中国以外での設計と生産を義務付ける検討に入った。10月までに意見を取りまとめる。事実上の中国メーカー締め出しに続き、中国で生産する欧州メーカーを規制対象とするもので、米中貿易戦争で中国から台湾や東南アジアなどへ生産移転を進めている台湾のネットワーク関連サプライヤーが恩恵を受けそうだ。
このうち、智邦科技（アクトン・テクノロジー）は台湾での生産拡大を進めており、米通信キャリア大手のＡＴ＆Ｔに同社のホワイトボックス（中国語は白牌。ノーブランド、無名ブランド）が採用された。
啓碁科技（ウィストロンNeWeb、ＷＮＣ）は、南部科学工業園区（南科）とベトナムで生産拡大を進めており、第２四半期に順次稼働した。
中磊電子（サーコム）は、苗栗県竹南鎮の生産能力を２倍の月間50万～60万セットに増強するなど、台湾などでの生産拡大を進めている。中国での生産比率は６割に低下した。
アナリストによると、昨年時点の中国での生産能力は、通信設備大手のエリクソン（スウェーデン）が45％、ノキア（フィンランド）は10％を占めていた。
