一部カラオケ機器が人気の楽曲を独占的に配信しているとの不満に対応し、民進党は、著作権者の許諾がなくても使用料を支払って楽曲を使用できるようにする「強制ライセンス」規定を盛り込んだ著作権法改正案を立法院に提出したが、音楽創作者の強い反発を受けて法案を撤回した。25日付工商時報が伝えた。
蘇行政院長（左）は、各界の意見を聴取し、行政院と民進党の立法院党団（議員団）で話し合い、改正法案撤回を決めたと説明した（24日＝中央社）
民進党が提出した法案は、許諾を受けて制作された録音物の制作から６カ月が経過し、それをカラオケ機器で使用したい場合、著作権管轄機関に強制ライセンスを申請できるとする内容だった。
また、市民が営利目的以外の場所にカラオケ機器を設置し、心身の健康を促進する目的で著作をコピーして使用した場合、それに伴う紛争は民事問題とし、刑事罰は適用しないとの条項も含まれていた。
蘇貞昌行政院長は「担当官庁が業者に対する指導を強化し、ウィンウィンの措置を取りたい。皆さんに安心して歌ってもらうと同時に、音楽創作者の権利も保障したい」と述べた。
