生命保険会社、台湾人寿保険が24日発表した、退職後の生活資金のための運用手段に関する調査によると、定期預金を選ぶ市民が59.6％と最も多かった。市民の59.8％が退職金のみでは不足すると考える中で、資産運用には慎重な姿勢が明らかとなった。25日付工商時報が報じた。
２位以下は、▽保険、53.1％▽株式・債券、49.8％▽投資信託、37.6％──の順だった。
月間の積立可能額は、▽5,000台湾元（約１万7,000円）以下、25.04％▽5,000～１万元、32.93％▽１万～２万元、16.57％──。経済的理由で積み立てができない、または積み立てをしたくないとの回答は16.7％だった。
調査では、市民の90％が政府の労工退休金（勤労者退職金）などの退職金制度による支給額は、将来的に減少するとの見方を示した。
