経営権争いが続く家電大手、大同（TATUNG）は24日、証券投資家・先物取引者保護センター（投保中心）の指摘を受け、大株主である中国企業、龍峰国際が2017年上半期に大同株式の売買で上げた12億2,500万台湾元（約42億3,000万円）の利益について、証券取引法に基づき、短期間の売買差益の吐き出しを請求すると発表した。26日付経済日報が伝えた。
大同は投保中心からの指摘を受け、４月８日に裁判所に売買差益の吐き出し請求権を行使すると届け出を行っているが、投保中心は24日に改めて手続きの継続を大同側に求めた。龍峰国際が利益分の支払いに応じる可能性は低いが、今回の動きは経営陣による反対勢力への反撃の一環といえそうだ。
投保中心は、売買差益の吐き出し請求は２年で時効を迎えるため、時効分を除いた７億8,000万元を龍峰国際に請求すべきとの立場だが、大同は基準となる期日に見解の相違があるとして、時効と認定された分を含む全額を請求する構えだ。
