台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）が25日発表した５月の製造業営業気候観測指数は94.4ポイントで前月比0.15ポイント下落した。台湾院景気予測センターの孫明徳主任は、米中貿易戦争の再燃で企業マインドが横ばいだったが、指数の下落は誤差の範囲内だと述べた。26日付工商時報が報じた。
孫主任は、米中首脳会談がうまくいかず、米国が3,250億米ドル相当の中国製品に追加関税を発動することになれば、台湾の情報通信技術（ＩＣＴ）製品に影響が出るものの、多くのメーカーが既に準備していると指摘した。
サービス業の５月営業気候観測指数は98.22ポイントと前月比1.52ポイント上昇した。３カ月連続の上昇だ。建設業は93.96ポイントと3.3ポイント上昇した。台経院は、台湾域内旅行の補助政策や、飲食業界の中低価格ブランド開発が奏功し、飲食業界は景気楽観に転じたと指摘した。
台経院の張建一院長は、サービス業や建設業が下半期の経済成長を支えると予測。今年１月に開始した企業の台湾Ｕターン投資を促進する優遇措置「歓迎台商回台投資行動方案」は今後１年から１年半の間、域内総生産（ＧＤＰ）にプラス効果をもたらすと分析した。
