中央銀行（中銀）の推計によると、米国が、現在は制裁対象外のほぼ全ての中国製品に対する第４弾の追加関税措置に踏み切った場合、台湾から中国での加工を経て米国に輸出される第１～４弾の制裁関税の対象となる製品は、台湾での付加価値ベースで141億9,000万米ドルで、域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は2.41％と、世界の国・地域で最大となる見通しだ。26日付自由時報が報じた。
中銀は、試算は米国が制裁対象とする中国製品に占める、各国・地域の付加価値額を基に算出しており、ＧＤＰの直接の減少幅予測を示すものではないと説明した。
中銀によると、第４弾制裁の対象製品のうち38.8％が消費財、29.9％がスマートフォンとノートパソコンを占めるが、台湾は中国に最終製品向けの電子部品を輸出するため、サプライチェーンを通した経済と産業への影響が大きいと分析した。
転注効果も最大
一方、既に実施されている第３弾の制裁関税の対象製品では、米国の中国からの輸入が減少したことで、第１四半期の米国の台湾からの輸入は40.5％増加した。台湾への転注効果は国・地域別で最大で、情報通信技術（ＩＣＴ）製品、プラスチック、ゴムとゴム製品、ベースメタル、電機製品で恩恵を受けている。
