半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーや、インテル、クアルコムが米国政府の中国・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する禁輸措置をかいくぐって、一部製品の供給を再開したもようだ。これに伴い、大立光電（ラーガン・プレシジョン）、穏懋半導体（ウィン・セミコンダクターズ）など台湾のファーウェイ協力メーカーも、同社向けの出荷回復が期待できる。27日付経済日報が報じた。
マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、過去２週間でファーウェイに対し、輸出規制の範囲外の製品の供給を再開したことを明らかにした。ニューヨーク・タイムズなどの報道によると、インテルも米国以外で生産した製品をファーウェイに供給することで禁輸措置に触れることを回避。クアルコムも高周波（ＲＦ）チップの出荷を再開したという。サプライチェーン関係者によると、関連部品の供給規模は数億米ドルに上る。
ファーウェイはスマートフォンと第５世代移動通信（５Ｇ）設備分野で技術力と出荷規模を誇っており、米ハイテク大手にとって取引を断絶させることはリスクであるため、米政府による禁輸措置の中で出荷に知恵を絞っているようだ。
