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作成日：2008年6月27日_記事番号：T00008430
税制改革優先プラン、10月末に完成
馬英九政権が今月末に設置する第４次賦税改革委員会は、優先的に取り組むべき税制改革案を盛り込んだ「税制改革優先プラン」を10月末までに取りまとめる方針だ。27日付経済日報が伝えた。
行政院は26日、同委員の改革議題を所得税、遺産・贈与税、エネルギー税、産業高度化促進条例、財産税（不動産・土地など）、関税など17項目とすることを閣議決定した。産業高度化促進条例の期限切れに伴う所得税減税と控除額引き上げ、遺産・贈与税の税率引き下げなどが焦点となる。
同委には新たに最高顧問として、中華財政学会の陳聴安理事長、工業技術研究院の史欽泰董事長が加わることが決まった。初会合は30日に開かれる。同委の設置期間は１年で、４カ月ごとにそれぞれ短期、中期、長期の税制改革案を審議する。
