中国資本による台湾投資が開放されてから30日で満10年を迎えるが、経済部投資審議委員会（投審会）が今年５月末までに認可した投資案件は計1,284件、総額22億米ドルにすぎない。中国資本による世界市場への年間投資額2,000億米ドルと比べると微々たるもので、台湾と中国の双方の関係者から不満が漏れている。27日付経済日報が報じた。
邱垂正・大陸委員会（陸委会）副主任委員は「台湾企業の対中投資額は年間少なくとも100億米ドルに上るのに、全くバランスが取れていない」と指摘した。中国資本が雇用している台湾人従業員は１万9,643人、中国人投資家とマネジャーは1,897人で、台湾企業が中国で創出する就業機会に比べて少な過ぎるとの認識だ。
2012年から台湾に駐在している中国側の中国機電産品進出口商会台北弁事処の李栄民主任も、「もともとの構想と正しい推進の歩みを経ていれば、中国資本による台湾投資は一定の規模に達していたはずだ」と述べ、台湾側の規制の多さに不満を投げ掛けた。
なお、今年１～５月の中国資本による台湾投資も56件、2,800万米ドルにすぎない。投審会の張銘斌執行秘書は「中国資本は現在、基本的にあまり来ない」と語った。
