米中貿易戦争を受けた政府による台商（海外で事業展開する台湾系企業）Ｕターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」を利用する投資の累計認可額が27日、4,117億台湾元（約１兆4,300億円）に達した。通年では6,000億～7,000億元に達し、蔡英文総統が５月に上方修正した5,000億元の目標を上回る見通しだ。28日付工商時報などが報じた。
経済部が主導する投資台湾事務所（インベスト台湾）の張銘斌執行長は、このうち、年内に実行される投資額は約1,600億～1,700億元となるとの見通しを示した。
今年１月にスタートした同プランでは、これまでに計81社の投資申請を承認、３万6,850件の就業機会創出を見込む。現在も50社余りが審査待ちだ。
投資台湾事務所は同日、４社のＵターン投資、合計約253億元を承認した。1,853件の就業機会創出を見込む。内訳は▽電子部品大手による高雄工場新設、約200億元▽自動化設備大手の新竹科学工業園区（竹科）銅鑼科学園区（苗栗県）での工場新設、28億元▽期美科技（トニック・フィットネス・テクノロジー）の台南新吉工場新設、約16億元▽力山工業（レクソン・インダストリアル）の台中大里工場拡張、８億元──。
