国家発展委員会（国発会）が27日発表した５月の景気対策信号総合判断指数は前月比４ポイント下落の17ポイントで、景気対策信号は５カ月連続で「黄青（後退傾向）」がともった。「青（後退）」とわずか１ポイント差だ。国発会は、５月に米中貿易戦争が再燃したものの、政府のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」が打撃を緩和したとの見方だ。28日付工商時報が報じた。
景気対策信号総合判断指数を構成する９項目のうち、▽工業生産指数▽機械・電気設備輸入額▽卸売・小売・飲食業売上高▽株価指数──が各１ポイント下落した。
５月の同時指標（一致指数）は97.32ポイントで前月比0.44％下落した。17カ月連続の下落だ。領先指標（先行指数）は102.42ポイントで0.52％上昇と、５カ月連続上昇した。
国発会経済発展処の呉明蕙処長は、５月の製造業の営業気候観測指数は0.15ポイントしか下落しておらず、米中貿易戦争の企業マインドへの影響はそれほど大きくないと分析した。今後、▽台湾Ｕターン投資の拡大▽半導体メーカーの先進プロセス移行▽グリーンエネルギー投資▽省エネ家電買い替え補助▽台湾域内旅行補助──などが、内需をけん引すると予測した。
