米上院は27日、2020会計年度の国防授権法案を賛成86、反対８で可決した。台湾への武器売却や米軍艦船の台湾海峡の航行に支持を表明する内容だ。中央社電が伝えた。
上院は「台湾関係法と六つの保証は米台関係の基礎であり、米国は台湾との国防・安全保障面での協力を強化すべきだ」とした上で、米国は台湾に行う軍備輸出などを支持することも表明した。
法案には米軍艦船が定期的に台湾海峡を航行することや、台湾の医療船舶が米国の関連演習に参加することも支持する内容となっている。
国防授権法案は下院版の可決を待ち、上下院の調整で最終案を取りまとめ、改めて上下両院で可決する手続きを経る。その後、大統領の署名で発効する。
