米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は26日、無名だった韓国瑜高雄市長（国民党）が昨年の統一地方選挙で急浮上し、2020年総統選挙をうかがう存在となった背景には、中国のインターネット工作部隊が関与していたとする疑惑を指摘する投稿を掲載した。28日付蘋果日報が伝えた。
投稿は台湾のフリージャーナリスト、黄柏彰（ポール・ファン）氏によるもので、フェイスブック（ＦＢ）の韓氏支持者グループ「韓国瑜粉絲後援団 必勝！撐起一片藍天」がライバル候補を攻撃するフェイクニュースなどで選挙情勢に影響を与えていたとした上で、同グループを開設したのが「網軍」と呼ばれる中国のインターネット工作部隊ではないかと指摘した。
これによると、同グループの管理者だった「方建祝」「Yun Chi」「陳耕」の３人は、ビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「LinkedIn（リンクトイン）」で、中国インターネット企業大手、騰訊（テンセント）の社員であり、北京大学卒業と自称していたという。
黄氏は蘋果日報の取材に対し、「３人は身分が明らかになった後の27日に、既に管理者を外れた」と語った。
