トランプ米大統領は29日、大阪で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合後に、中国製品に対する「第４弾」の制裁関税実施を先送りし、通信設備とスマートフォン大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する輸出規制を緩和する方針を示した。ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の半導体業界は下半期の受注回復が期待できそうだ。１日付経済日報が報じた。
市場では、ＴＳＭＣは、ファーウェイ傘下の半導体メーカー、深圳市海思半導体（ハイシリコン・テクノロジーズ）向けの５ナノメートル製造プロセスでの受託生産が再開すると期待されている。
この他、▽半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）の日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）▽矽品精密工業（ＳＰＩＬ）▽京元電子（ＫＹＥＣ）▽矽格（シガード・マイクロエレクトロニクス）▽半導体検査用部品の中華精測科技（ＣＨＰＴ）▽受動部品の国巨（ヤゲオ）▽華新科技（ウォルシン・テクノロジー）▽スマホ用カメラレンズの大立光電（ラーガン・プレシジョン）▽スマホ組み立ての鴻海科技集団（フォックスコン）──などもファーウェイからの受注が回復しそうだ。米中貿易戦争で価格が大幅に下落している▽半導体用シリコンウエハー▽メモリー▽受動部品──などの価格反発も期待できる。
