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作成日：2008年6月27日_記事番号：T00008436
台湾金控、中国の銀行買収も視野に
行政院は26日、政府系銀行の台湾銀行と土地銀行で構成する金融持ち株会社「台湾金融控股」について定めた台湾金融控股条例案を閣議了承した。当初台湾控股の傘下に入る予定だった輸出入銀行は再編対象から除外された。27日付経済日報が伝えた。
同条例は台湾金控が民間金融機関を合併する場合、最低80％の出資を確保することなどが盛り込まれた。また、外国人や外国との二重国籍者が取締役に就任することや海外での銀行買収を行うことも認められた。この結果、台湾控股が中国の銀行を買収することも法的には可能になった。
輸出入銀の不参加が確定し、台湾控股の資本金は当初見込みの900億台湾元（約3,171億円）を下回る780億元となり、総資産は1,508億米ドルとなる見通し。これにより、台湾控股は世界の銀行ランキングで91位、アジアでは18位となる。
民進党政権は昨年８月、台湾銀、土地銀、輸出入銀の３行で台湾金控を設立させたが、立法院は台湾金控の法的な位置づけを定める組織条例がないことを理由に予算審議を拒否し、輸出入銀の編入にも難色を示していた。
