電子商取引（ＥＣ）向け後払い決済サービス「Paidy（ペイディー）」を手掛けるペイディー（本社・東京都港区、杉江陸社長）は28日、▽台湾での後払い決済サービスの提供▽台湾・東南アジアへのＥＣ進出支援──を行うトライリンクアジア（本社・港区、橋本茂社長）とその台湾法人、三環亜洲を買収したと発表した。買収額は非公開。今後、台湾で「Paidy翌月払い」を展開する。
杉江社長（右）。トライリンクアジアの橋本社長（中）は認知度の高いペイディーブランドを活用して台湾ＥＣ市場の発展に貢献したいと述べた（リリースより）
「Paidy翌月払い」は、翌月まとめ払いのＥＣ向け決済サービス。決済の際は、メールアドレスと携帯電話番号の入力を求め、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）または自動音声で案内する４桁の認証コードで本人確認を行う。代金は翌月まとめて、コンビニエンスストアや銀行での振り込み、口座振替で支払う。事前の会員登録は不要で、クレジットカードなしで利用できる。
日本では2014年10月にサービスを開始し、今年６月時点のアカウント数は220万口座以上。企業側は決済手数料のみで導入でき、顧客の購入時に決済が確定するため、▽キャンセルリスクが発生しない▽返金処理が簡便──などのメリットがある。
杉江ペイディー社長は、台湾で現地企業の取り込みを図る他、日本のペイディー加盟店のＥＣサービスの台湾進出支援も行うと説明した。
台湾のＥＣ市場規模は近年10％以上の高成長が続き、16年は１兆1,277億台湾元（約３兆9,500億円）だった。
