経済部は１日、自動車新車売買定型化契約（約款）に関する規定を改正すると予告した。改正案によると、納車後180日以内または走行距離が１万2,000キロメートルに至る前に、同じトラブルで４回以上修理したが改善しない、あるいは機能上の問題で累計30日以上使用できなくなった場合、同車種または同価値の新車と交換、あるいは契約解除ができるとの内容だ。早ければ年末に実施する。２日付自由時報が報じた。
現行規定では、交換可能期間は納車後30日以内または走行距離が5,000キロに至る前となっており、消費者から欠陥車かどうかを判断するには短過ぎるとの声が上がっていた。
経済部は、改正は民法の規定と一致させるのが主な目的で、自動車メーカー、ディーラー、消費者保護団体などと協議を重ね、合意を得ていると説明した。
