行政院は26日、台湾株式市場の活発化に向け、５項目の金融規制緩和を発表した。台湾と香港で株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の相互上場や香港株式市場に上場した台湾企業による台湾での上場・公開を認める。また、投資ファンドの中国株への投資規制、中国の証券先物業への投資規制も緩和される。27日付工商時報が伝えた。
26日に「両岸証券投資調整方案」が閣議了承されたことを受け、行政院金融監督管理委員会（金管会）は、域外ＥＴＦの中国株構成比率に関する制限を１週間以内に撤廃する。投資ファンドの規制緩和では、中国株とＨ株、レッドチップ株を含む香港株への投資規制が緩和される。緩和後の海外投資上限については、来週中に決定する。現行規定では、台湾の投資ファンドによる投資上限は、香港株が総資産の10％まで、中国株が同0.4％までとなっている。
このほか、投資ファンド形態の外資系機関投資家に求めていた「中国資本が含まれていない」との声明書の提出も廃止される。これにより、中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）は間接的に台湾株への投資が可能になる。証券取引所が規定を修正した上で、直ちに実施する。
