台北市の柯文哲市長は１日、台湾全土で住宅を１件同市にのみ保有し、かつ戸籍地と居住地が同一の場合、房屋税（建物固定資産税）の税率を現行の実質１％から0.6％に引き下げる規定を今年末に公布するとの見通しを示した。導入は来年７月１日からと見込まれ、該当者の税負担は2021年納付時に、一般的な想定で数百～2,000台湾元（１元＝約3.5円）程度軽減される。２日付経済日報が報じた。
台北市では、自己居住用の住宅に対し房屋税1.2％を課しているが、17年７月に、台湾全土で住宅を１件同市にのみ保有し、かつ戸籍地と居住地が同一の場合は税率を１％に軽減していた。
柯市長は、住宅は本来住むものであり、投資するものではないと指摘し、居住用に使用する場合と複数の物件を保有し、貸し出して利益を得ている場合とでは異なる税率を適用すると語った。
なお、高級住宅の居住者は比較的経済力が高いため、房屋税率引き下げ措置を適用可能な物件の評価額に一定の上限を設ける方針で、具体的な額については今後の議論を進める。
