台湾電力（台電、ＴＰＣ）は１日、同社向けの石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送に従事する船舶の保有、運航管理を行う合弁会社を設立することで、裕民航運、光明海運、日本の川崎汽船と覚書（ＭＯＵ）を取り交わした。資本金は10億台湾元（約35億円）、来年10月の設立を予定する。２日付工商時報が報じた。
予定出資比率は▽ＴＰＣ、40％▽裕民航運、32.5％▽光明海運、20％▽川崎汽船、7.5％──。
ＴＰＣは、燃料として年間約3,000万トンの石炭を輸入しており、企業別の輸入量として台湾最大だ。
合弁会社は設立後、まずカムサマックス級ばら積み貨物船２隻の建造を発注し、完成までは用船により業務を行う。2025年にはＬＮＧ輸送業務の開始を予定している。
川崎汽船の出資について裕民航運の幹部は、ＬＮＧ輸送業務に豊富な経験を有するためと説明した。
