経済部統計処によると、2018年の輸出受注に占める台湾での生産比率は47.9％と、前年比1.1ポイント上昇し、５年ぶりに中国・香港での生産比率を上回った。米中貿易戦争を受けた台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資増加を反映した。２日付自由時報が報じた。
中国・香港での生産比率は46.7％と、前年比1.2ポイント下落した。中国の台商の15.8％が生産移転を検討しており、移転意向先は東南アジア諸国連合（ASEAN）が49.2％、台湾は41.8％だった。移転時期については、今年着手するとの回答が43.4％を占めた。
製品別で、台湾への生産移転意向の比率が高かったのは▽情報通信技術（ＩＣＴ）製品、70.8％▽光学器材、66.7％▽機械、50％──だった。ASEANへの移転意向の比率は、▽紡織品、100％▽ベースメタル製品、71.4％▽電機製品、70.6％──だった。
経済部は、台商の生産移転先は二分化しており、高付加価値産業は台湾への、多くの労働力や原料、広い生産拠点が必要な産業はASEANへの移転を望む傾向があると指摘した。
