29日の米中首脳会談は米中貿易戦争の一時休戦で一致したものの、ＨＰが広達電脳（クアンタ・コンピューター）に対しノートパソコン生産をタイに一部移管するように求め、デルは仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）に対しベトナムへの一部生産移転を求めるなど、リスク回避のための生産拠点の分散傾向は続いている。３日付経済日報が報じた。
あるサプライヤーは、米国が中国製に追加関税25％を課しているデスクトップＰＣは、第３四半期からタイで生産が始まると明かした。ノートＰＣは次の段階で、ＨＰは日本メーカーの拠点が多くサプライチェーンが整備されているタイを選び、デルは鴻海精密工業やコンパルの生産拠点があるベトナムを選んだと分析した。
クアンタは東南アジアでの工場建設について、タイ、ベトナム、マレーシアにはそれぞれメリットとデメリットがあり、検討中だと説明した。クアンタは、傘下の広明光電（クアンタ・ストレージ、ＱＳＩ）がハードディスクドライブ（ＨＤＤ）生産のタイ工場を保有しているため、現地の労働力や運営に詳しい。
コンパルは顧客に関してノーコメントだ。翁宗斌総経理は先日、ベトナム工場でネットワーク機器の生産を開始し効果は上々だが、今年も主なノートＰＣ生産ラインは中国のままで、ベトナムには移転しないと語っていた。今年は、ベトナム工場の生産設備拡充のため5,000万～6,000万米ドルを投じる予定だ。
