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6月バイク新車販売横ばい、総統選と豪雨で購買意欲減退【表】


ニュース 自動車・二輪車 作成日:2019年7月3日_記事番号:T00084404

6月バイク新車販売横ばい、総統選と豪雨で購買意欲減退【表】

 6月のバイク新車登録台数は6万8,911台で、前月比0.09%減、前年同月比0.02%減とほぼ横ばいだった。需要期入りも、来年1月の総統選挙に向けた二大政党の予備選に消費者の関心が向いたことや、中南部の連日の豪雨で購買意欲がそがれた。3日付工商時報が報じた。

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 政府の電動バイク購入補助の影響で、ガソリンバイクは前年同月比2割以上の大幅減となった。前月まで過去最高を更新していた電動バイクも1万2,000台を割り込んだ。

 ブランド別の首位は光陽工業(KYMCO、キムコ)の2万1,893台で、前年同月比5.3%減、市場シェア31.8%だった。排気量125ccの「GP125」の割引販促縮小が影響した。

 2位は台湾山葉機車工業(ヤマハモーター台湾、YMT)の1万5,837台で、前年同月比11.8%減、シェア23%だった。

 3位は三陽工業(SYM)の1万4,125台で、前年同月比7.6%減、シェア20.5%だった。

 4位は電動バイク最大手、睿能創意(Gogoro台湾)の1万1,639台で、前年同月比107.4%増、シェア16.9%だった。前月発売の「Gogoro3」は約3,200台と、前月比約2.5倍の好セールとなったが、入門モデルの「Gogoro2 Delight」の販売が落ち込み、全体としては前月比横ばいだった。

 1~6月のバイク新車登録台数は39万5,200台で、前年同期比0.26%減だった。7月は新社会人や新入生向けの需要が高まるため、ガソリンバイク各社は割引を強化し、電動バイクへのシェア流出阻止を狙う。