台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）が２日発表した５月の製造業景気信号指数（速報値）は9.12ポイントで前月比0.6ポイント下落した。製造業景気信号は７カ月連続で「青（後退）」となった。台経院は、５月上旬の米中貿易戦争の再燃、原材料価格の低迷などが要因と指摘した。３日付工商時報などが報じた。
製造業景気信号指数を構成する５項目は、▽原材料投入、0.32ポイント下落▽需要、0.18ポイント下落▽販売価格、0.12ポイント下落▽経営環境、0.04ポイント下落──が下落し、コストのみ0.07ポイント上昇した。
台経院景気予測中心は、６月末に開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合の際の米中首脳会談後、トランプ米大統領が中国製品に対する「第４弾」の制裁関税実施を先送りすると表明したことで、米中関係が改善するとみられているが、今後の通商協議がうまくいかなければ、米国が再び制裁措置を発動する可能性があり、企業の投資や輸出に打撃を与えると指摘した。
