不動産仲介大手、住商不動産の調査によると、台北市の繁華街、東区商圏（忠孝東路四段付近一帯）の店舗用物件の１坪当たり最高賃料が、今年１～４月は１万5,781台湾元（約５万4,800円）と、2016年の２万6,418元から約40％下落したことが明らかとなった。近年、電子商取引（ＥＣ）の普及などにより、有名店が相次いで同商圏から撤退していることが要因だ。３日付工商時報が報じた。
東区商圏の店舗用物件の１坪当たり平均賃料は、16年の8,156元から、17年は6,557元、18年は5,540元と急激な下落が続いていたが、今年１～４月は6,296元まで反転した。
一方、台北市西部の西門町商圏では、店舗用物件の１坪当たり最高賃料が16年は１万5,002元だったが、18年には２万251元と1.3倍に上昇、平均賃料は16年の5,583元から18年には7,908元まで上昇した。なお、今年１～４月では１坪当たり最高賃料が１万897元、平均賃料は6,867元だった。
不動産仲介の大家房屋の郎美囡・企画研究室主任らは、商圏としての特色が薄れつつある東区に対し、西門町は流行商品を低価格で販売する店舗が多い特色を有する他、台北駅や中正紀念堂、龍山寺に近いため、台湾人だけでなく消費力の高い海外からの個人旅行者も引き付けており、店舗需要が高まっていると指摘した。
