台中市政府は２日、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の台中火力発電所に対し、大気汚染物質の排出が多い毎年10月から４月までの間は発電機５台しか稼働しないよう求めた。発電機10台のうち半数しか使用できず、発電量が半減することになる。３日付経済日報が報じた。
台中市の盧秀燕市長は、大気汚染対策は最も重要な施政目標と語った（台中市政府リリースより）
ＴＰＣは、発電機５台を停止すると、運転予備率が7.8～９ポイント低下し、経済活動に打撃を与えると反発した。
台中市環境保護局（環保局）の呉志超局長は、近年コンバインドサイクル発電設備や超超臨界圧発電設備などを増やしたことで、今年の設備容量は230万7,000キロワット（kW）増える見込みで、これは台中火力発電所の発電機５台分に相当するため、全体の発電量に影響しないと説明した。
