国民党からの総統選出馬を目指している郭台銘（テリー・ゴウ）氏がこのほど、６歳までの育児にかかる費用を政府が負担していくとする政見を明らかにし、実現可能性を巡って論議を呼んでいる。３日付蘋果日報が伝えた。
郭氏（右）は２日、新書『郭台銘を信じろ』を発表し、困窮家庭の支援団体、台湾児童・家庭扶助基金会（家扶基金会）に印税を全額寄付すると表明した（２日＝中央社）
郭氏は「自分が財源を確保する。政府が（別途）予算を組む必要はない」などと自らの資産を投じるとも取れる発言を行い、党内の総統選ライバル候補、朱立倫氏に「自分の資産を投じても１年しかもたないのではないか」などと批判を浴びた。
これについて、郭氏は２日、短期的な財源確保に向け、富豪上位1,000人に１億～３億台湾元（約３億4,700万～10億400万円）の「富豪税」を課し、1,600億元を確保するなどと説明した。長期的財源は新たな産業構造に依存していくことになるとした。
