労働部の統計によると、１～５月に大量解雇実施を届け出た企業は79社、対象者は7,011人と、2013年の統計開始以来で15年に次いで２番目に多かった。特に、液晶パネルの中華映管（ＣＰＴ）をはじめ従業員500人以上の大企業が７社、4,205人と、統計開始以来で最も多かった。３日付工商時報が報じた。
大企業の大量解雇は他に、▽フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）大手、嘉聯益科技（キャリア・テクノロジー）▽紡織の潤泰全球（ルンテックス・インダストリーズ）▽トラック貨物運送の中連汽車貨連▽台湾糖業（台糖）の量販店──など。
大量解雇の理由は、廃業・事業譲渡、業務縮小が多かった。業種別では、製造業が23社で5,260人と、統計開始以来で２番目に多かった。他は▽卸売・小売業、23社▽宿泊施設・飲食業、13社▽医療保健・社会福祉、５社──の順だった。
労働部関係者は、一定以上の規模の企業は大量解雇実施の60日前に届け出なければならないが、現時点で特定の業種に偏りはないと説明した。
太陽電池の益通光能科技（イートン・ソーラー・テック）は７月１日、大量解雇計画を届け出たと発表した。茂迪（モテック・インダストリーズ）、元晶太陽能科技（ＴＳＥＣ）に続き、太陽電池の上場・店頭公開企業で３社目だ。
