４日付経済日報が日本経済新聞の報道を基に伝えたところによると、ＨＰやデルがノートパソコン生産の一部を中国から東南アジアなどに移管することを検討しており、台湾も移管先の候補地に挙がっているもようだ。
報道によると、ＨＰはノートＰＣ生産の20～30％を中国外に移管し、台湾またはタイに新たなサプライチェーンを形成する方針とされ、早ければ第３四半期に計画が始動する見通しだ。一方、デルは既に台湾、フィリピン、ベトナムでノートＰＣの試験生産を開始したとされる。
また聯想集団（レノボ）、宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）といった中台大手のノートＰＣ生産、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト（ＭＳ）、ソニー、任天堂のタブレット端末、ゲーム機、スマートスピーカー生産についても中国からの移管が検討されているという。
先ごろ大阪で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合で、米中貿易戦争のさらなる激化は避けられたが、大手ハイテク企業の生産移管計画に変更はないようだ。消息筋は、依然として情勢が不透明な他、中国における生産コスト上昇も企業に他の選択肢の検討を促していると分析している。
