米商務省が２日、台湾、韓国製の鋼材を使用し、ベトナムで若干の加工をした上で米国に迂回（うかい）輸入される耐食鋼と冷延鋼に最大456.23％の関税を課すと発表したことを受け、中国鋼鉄（ＣＳＣ）の黄建智業務副総経理は、日本製鉄（旧新日鉄住金）などとのベトナム合弁会社、ＣＳＶＣ（中鋼住金越南）の冷延工場の製品が対象に含まれるか調査しており、該当する場合、台塑集団（台湾プラスチックグループ）などとの合弁、フォルモサ・ハティン・スチール（台塑河静鋼鉄興業、ＦＨＳ）からの鋼材調達を増やして対応すると表明した。４日付工商時報が報じた。
黄業務副総経理は、同冷延工場の熱延鋼材の需要量は約10万トンで、大半を傘下の中龍鋼鉄（ドラゴン・スチール）から、一部をＦＨＳから調達していると明らかにした。
経済部国際貿易局（国貿局）は、近く業界各社と対応策を協議すると表明した。国貿局によると、2018年の台湾からベトナムへの熱延製品輸出量は117万8,000トンと全体の25.9％を占め、輸出先別で最大だった。
