銀行が顧客データなどを一般企業と共有してサービスを展開する「オープンバンキング」に関連し、銀行間ネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）の林国良董事長は３日、３段階での解禁の第１段階に市中銀行13行が参入する見通しであることを明らかにした。４日付経済日報が報じた。
第１段階は不動産ローン金利などの公開情報を共有していくもので、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）の管理プラットフォームの準備が進んでいる。実現すれば、顧客は銀行以外の外部企業が提供するアプリで、各銀行の不動産ローン金利を比較することが可能となる。
林董事長は「引き続き第２段階（消費者情報照会）、第３段階（取引情報）を目指す。ＦＩＳＣとしては、中華民国銀行商業同業公会全国聯合会（銀行公会）の業務自主規範や業界の需要を踏まえ、引き続き推進していく。タイムスケジュールはない」と説明した。
