国民党の総統選予備選挙の第３回テレビ政見発表会が３日行われ、主要候補者がいずれも原子力発電の継続に賛意を示した。馬英九政権時代に建設が凍結された台湾電力（台電、ＴＰＣ）第４原発（新北市貢寮区）についても、おおむね再開賛成の傾向が示された。４日付聯合報などが報じた。
候補者同士が政見を競う機会は今回が最後。来週８日からはいよいよ公認候補を決定する世論調査に入る（３日＝中央社）
韓国瑜高雄市長は、安全性に問題がなく、市民の同意の下で第４原発を含む原発の利用を継続すべきと主張。郭台銘（テリー・ゴウ）鴻海精密工業前董事長は「第４原発の将来は全国民で決める」と述べつつ、蔡英文政権が性急な脱原発政策を進めた結果、電力不足が火力発電で補われることとなり、深刻な大気汚染と市民の健康悪化を招いたと批判した。朱立倫前新北市長は、電力不足も大気汚染も起こさせないとしつつも、原発の再推進は最高の安全基準の下で行うべきと主張した。
政見発表会ではまた、「０～６歳の児童は国家で養う」との郭氏の少子化対策案に対し、朱氏が「社会主義であり、公平正義に合わない」と批判し、予算面でも実現性に疑問を投げ掛けた。郭氏は予算面では可能との認識を示し、「政府が財源不足であれば、私の財産から前払いしてもよい。家産を使い尽くしても惜しくない」と強調した。
