行政院環境保護署（環保署）は、来年に電動バイクの新車購入補助3,000台湾元（約１万400円）の支給を取りやめる方針だ。バイクの台数抑制が狙いで、代わりに電動バイクおよび第７期の大気汚染物質排出基準を満たすガソリンバイクへの買い替えを対象とした補助金を5,000元へと引き上げる。５日付工商時報が報じた。
これに対し電動バイク業者は、電動バイクは若者世代を中心に新規・追加購入の比率が高く、補助がなくなれば影響が出ると指摘。現在はまだ新車購入補助を打ち切る段階ではないと訴えた。
一方、ガソリンバイク業者は、第７期の大気汚染物質排出基準は非常に厳しいため、電動バイクと同様の補助金が与えられるべきと主張した。
電動バイクは販売増によって市場シェアが急速に拡大しており、政府の補助金予算が底をつき、追加の予算獲得に奔走している状態だ。環保署は６月初旬の公聴会で、電動バイクの新車購入補助取りやめに言及していた。今週はバイクメーカーの代表者を集めて、改めて意見のヒアリングを行う。
