市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下のウィッツビュー・テクノロジーによると、６月のテレビ用パネル価格は32インチ製品で36米ドルと、予想を上回る４米ドル以上の下落となった。米国が現在制裁対象としていない、残るほぼ全ての中国製品に対して追加関税を課す観測が強まっていたことや、サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）が第8.5世代液晶パネル工場「L8-1-1」の稼働停止を第２四半期に予定していたことで、テレビブランドがパネル調達を前倒しで進めていた反動から、需要が大幅に低下したためだ。６日付経済日報が報じた。
トレンドフォースは、ＳＤＣは財務と技術上の問題からL8-1-1工場の停止を第３四半期に延期したが、末端の販売業者のテレビ在庫は６月に満杯状態となり、ブランドメーカーのパネル在庫水準も危険な状況まで高まったと指摘。一部パネルメーカーが６月以降、小幅な生産調整を実施しているが、依然として供給過剰が続いていると分析した。
