シティバンクの最新レポートによると、米国が中国からの輸入品に対する追加関税率を25％に引き上げたことで、中国に拠点を設置する台湾ハイテク企業はコスト上のメリットが顕著に弱まっており、このうち30～50％が今後数年間で同国から撤退すると予測している。８日付自由時報が香港の英文メディア、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）の報道を基に伝えた。
同レポートは、中国の総輸出額に占める台湾企業の比率は少なくとも10％で、米国向け輸出額上位100社に台湾企業37社がランクインしているとし、中国での人件費などのコスト上昇を受け、既に労働集約型産業を中心に撤退が相次いでいると指摘した。
台湾企業は中国で約1,000万人の労働者を雇用しており、うち60％が情報通信技術（ＩＣＴ）産業関連とされる。こうした企業の30～50％が撤退した場合、177万～295万人が失業することになるという。このため中国政府は既に、税制優遇や「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」など重大プロジェクトへの参画に対し中国企業と同様の権利を認めるなど、多くの引き止め策を講じているとシティバンクのアナリストは指摘した。
