８日付工商時報によると、８月中旬に開かれる基本工資審議委員会（最低賃金審議会）で今年も最低賃金の引き上げが実施される見通しで、上げ幅は３～５％、月給ベースの最低賃金は２万3,800～２万4,200台湾元（約８万2,700～８万4,000円）となると予想されている。
蔡英文政権発足後、最低賃金は３回、累計15.4％引き上げられ、現在、月給ベースで２万3,100元、時給ベースで150元となっている。
労働部の統計によると、月給ベースの最低賃金の引き上げによる企業のコスト増は、2017年が107億7,700万元、18年が108億6,100万元、今年は142億6,100万元だった。
こうした状況について、審議委員会のある委員は、「月給ベースの最低賃金の引き上げにより生じたコスト増の約３割は外国人労働者に振り向けられている」と指摘した。また、中小企業の負担を考慮して、上げ幅は３％にとどめる可能性もあるとの見通しを示した。
