国民党からの総統選挙出馬を目指している鴻海精密工業前董事長の郭台銘（テリー・ゴウ）氏は６日、自身のフェイスブック（ＦＢ）ページで、台湾の富裕層1,000人に計1,600億台湾元（約5,600億円）の「富豪税」を課し、▽弱者救済▽公営の幼児保育施設と社会住宅（賃貸専用の公営住宅）の拡充▽低所得者層に対する税の減免──の財源に充てるとの公約を発表した。７日付経済日報などが報じた。
郭氏は、台湾の富裕層上位1,000人のうち、上位100人に計300億元、上位101～500人に計800億元、上位501～1,000人に計500億元を課すと説明した。
郭氏は「富裕層への課税は2012年の時点で提唱していた。富裕層により多くの社会的な責任を果たしてもらう。どうすれば富裕層から徴税できるか、高所得者の私が一番よく分かっている」と強調した。
郭氏は同日、総統に当選すれば、台湾高速鉄路（高鉄）を左営駅（高雄市）から屏東県まで延伸させることも表明した。
