蔡英文総統は５日、中国政府の主張に沿って、台湾の国家安全を害する政治的宣伝を行うことなどを制限する法改正を目指す方針をフェイスブック（ＦＢ）で表明した。６日付聯合報が伝えた。
蔡総統は規制方針に国民党が反発していることに関する質問に対し、「これは非常に厳粛な安全保障に関わるテーマだ」との認識を示した（６日＝中央社）
蔡総統は立法院の次の会期に「中共（中国共産党）の代理人」を規制する法改正を進めるとし、「市民、法人、団体、機関が中国共産党のために国家安全を損ねる政治的宣伝を行ったり、声明を発表したり、中国共産党が開く会議に出席したりすることを制限していく」と述べた。
民進党立法院議員団の管碧玲幹事長は、既に草案を委員会に提出しており、近く関係官庁と協議を行うと説明した。大陸委員会（陸委会）は「法制面での取り組みで台湾の民主制度を確かなものとし、国家主権と安全を守っていきたい」と表明した。
草案によると、違反者には３年以下の懲役、拘禁と500万台湾元（約1,740万円）以下の罰金のいずれかまたは両方を科すとしている。
ただ、法律関係者からは、憲法が保障する言論の自由を制限することにつながるとの異論もあり、どのようなケースが国家安全を害する行為や政治的宣伝に当たるのか論議を呼びそうだ。
