法務部調査局はこのほど、域外の資金による選挙への介入に対する査察を強化し、中国企業による台湾からの農産物購入を情報収集の重点事項に初めて含めた。中国との農産物貿易拡大を掲げる韓国瑜高雄市長（国民党）を狙い撃ちした動きではないかとの見方も一部で出ている。６日付聯合報が伝えた。
調査局は選挙への介入形態として、中国に進出した台湾企業（台商）への資金提供、ペーパーカンパニーや虚偽取引による候補者支援、有権者の中国への旅行支援、世論調査機関への圧力などに加え、今回初めて中国との農産物貿易を査察対象に含めた。
韓市長は今年３月、香港、マカオ、中国を訪問した際、中国に総額52億台湾元（約181億円）を超える農産物を輸出することで合意したが、中国側の動きには選挙情勢に影響を与える狙いが見え隠れする。
