不動産コンサルティング会社、戴徳梁行の統計によると、台北市の繁華街、東区商圏（忠孝東路四段付近一帯）の店舗用物件の第２四半期空室率は10.1％と、前期比2.4ポイント下落した。ファストファッションブランドなどの退去が相次ぎ、賃料がやや下落したためとみられる。９日付経済日報が報じた。
東区商圏では第２四半期、ドラッグストアの康是美（コスメッド）とアディダスがそれぞれ隣接する空き物件を借りた他、婦人服の「ＭＯＭＡ」、日本の化粧品「オルビス」、日本のジュエリー「ケイウノ」が出店した。
東区商圏の平均月額賃料は１坪当たり１万～１万7,000台湾元（約３万4,900～５万9,000円）と、やや下落した。
不動産コンサルティング会社、瑞普国際物業（リプロ・ナイトフランク）市場研究部の黄舒衛総監は、今後の主流は名創優品（MINISO）やフレッド・シーガルのような、雑貨、衣類、インテリア用品、飲食コーナーなどの複合型店舗と分析した。
