ドイツ銀行は７日、2022年までに全行員の約２割に当たる１万8,000人を削減するとともに、投資銀行部門を分離するリストラ計画を発表した。台湾でも、在籍するアナリストが全員解雇されるなど影響が及ぶ見通しだ。９日付聯合報が報じた。
同行の行員によると、２～３日前に、台湾のアナリストの解雇を含め、台湾や香港などアジア地域の業務整理を数日内に進めるよう指示を受けたという。
ドイツ銀行傘下のドイツ証券は2001年に台湾で業務を開始。株式売買業務ではかつて市場シェア３位の地位を築き、同行のアナリストは市場に強い影響力を有していた。しかし、各国・地域で金融規制が強化された他、中国など近隣市場の発展に伴い、影響力を失っていった。
現在、台湾にはドイツ銀行台北支店とドイツ証券台湾支社が開設されているが、金融監督管理委員会（金管会）関係者は今回のリストラについて「人員削減は証券部門が主となり、銀行部門に現時点で影響はないとの説明をドイツ銀行から受けた」と語った。また、ドイツ証券台湾支社の組織再編については未確定で、何らかの変更がある場合は金管会に通知するよう求めたと説明した。
