経済部がこのほどまとめた長期的な電源供給開発計画が、将来の電力供給には心配がないと強調し、地方自治体による石炭使用制限による不確定要素に言及していないことに学識者から批判の声が出ている。９日付工商時報が伝えた。
中央大学管理学院の梁啓源教授は「北部の電力供給は既にアンバランスだ。台中（石炭火力発電所）で石炭使用が制限され、送電できなくなれば、北部の首を絞めることになる。台湾のエネルギー政策はもうめちゃくちゃだ」と述べた。
経済部の電源供給開発計画は2025年までの電力の供給予備率が法律の定める15％を上回り、25年には17.2％に達するとしている。
しかし梁教授は、台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）計画の凍結や深澳石炭火力発電所の計画中止などで25年には北部で288万キロワット（kW）の電力不足が生じ、中南部の発電所から電力を賄う必要があると指摘。台中市が台中火力発電所から北部に送電することを認めない場合、北部の電力不足が早まると懸念した。
