財政部統計処が８日発表した６月輸出総額は前月比2.4％増、前年同月比0.5％増の283億8,600万米ドルと、同月として過去最高で、８カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。統計処の蔡美娜処長は、米中貿易戦争への対応で台湾への生産ライン設置が増えた他、情報通信・オーディオ製品の転注がけん引したと説明した。９日付工商時報などが報じた。

　主要製品別では、情報通信・オーディオ製品が35億3,500万米ドルと前年同月比20.2％増で、４カ月連続の２桁成長だった。半導体などの電子部品は90億2,500万米ドルと3.3％増だった。一方、液晶パネルなどの光学器材は９億5,900万米ドルで3.7％減だった。

　主要輸出先別では、米国が39億米ドルと前年同月比18.5％増だった一方、▽中国（香港含む）、110億4,900万米ドル（3.8％減）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）、46億9,700万米ドル（7.1％減）▽欧州、25億4,500万米ドル（8.6％減）▽日本、20億8,100万米ドル（0.4％減）──は減少した。

　上半期の輸出総額は1,582億3,400万米ドルで、前年同期比3.4％減少した。蔡処長は、▽韓国▽日本▽ドイツ──の減少幅を下回っており、悪いとは言えないと指摘した。このうち、米国向けは前年同期比17.4％増の220億5,300万米ドルと同期の過去最高を記録し、輸出総額に占める割合は13.9％と過去14年で最大となった。一方、中国向けは611億7,200万米ドルと8.8％減、割合は38.7％と過去13年で最低だった。

　蔡処長は、下半期は▽スマートフォンの需要期入り▽半導体の先進プロセス生産▽台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資──がけん引するものの、７月輸出総額は前年同月比で横ばいになると予測した。

日本の対韓規制、影響免れず

　一方、日本による韓国への重要化学品３品目の輸出規制強化について蔡処長は、短期的影響は大きくないが、サムスン電子などの出荷が滞れば、受託生産やパッケージング・テスティング（封止・検査）を手掛ける台湾サプライチェーンも影響を免れないと指摘した。