米国の著名経済学者、タイラー・コーエン氏は８日、台北市内で開かれた経済フォーラムに出席し、米国が米中貿易戦争を仕掛けた理由の一つに中国の台湾統一を阻止する狙いがあったとの見方を示した。９日付自由時報が報じた。
コーエン氏は、米中貿易戦争での打撃はまだ米国の経済指標に表れていないと語った（８日＝中央社）
コーエン氏は、中国は2049年までに台湾を統一する計画だったと指摘。台湾が統一されれば、米国の覇権国としての地位は大きく揺らぎ、日本、韓国を含む同盟国が核武装を迫られる事態となりかねないため、米国は中国の国力がさらに高まる前に先手を打ったとの見方を示した。
コーエン氏はまた、米中貿易戦争で最も影響を受けたのはシンガポールで、次が韓国、台湾だと指摘。これらの国・地域は安全保障の面で米国の軍事力に強く依存し、西側諸国と経済的につながっているが、中国市場とも深く結び付いているため、米中の間で立ち位置を決めるのが困難だと述べた。
コーエン氏はさらに、中国は米中貿易戦争を受けて半導体の国産化を加速しており、台湾半導体産業の世界での地位を脅かす可能性があると警鐘を鳴らした。
