行政院の龔明鑫政務委員は９日、米中貿易戦争は台湾にとって短期的には試練となるが、長期的には良い契機になるとし、2025年までに海外に進出した台湾系企業（台商）のＵターン投資が１兆台湾元（約３兆5,000億円）に達するとの楽観的な認識を示した。10日付工商時報が伝えた。
台商のＵターン投資認可は年初来累計で4,300億元を超え、今年の目標である5,000億元の達成は視野に入った。龔政務委員は、年末には6,000億～7,000億元、２～３年以内に１兆元の達成が可能だとした。
龔政務委員はまた、台商のＵターン投資の他、▽大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」第２期および海外資金送金特別法▽洋上（オフショア）風力発電▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の３ナノメートル製造プロセスなど半導体とモノのインターネット（ＩｏＴ）──の各分野でも１兆元以上の投資が見込まれ、「四つの１兆元産業」が台湾経済の成長を下支えするとの見方を明らかにした。
