ＤＲＡＭの台湾大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）の李培瑛総経理は10日、日本政府による韓国向け半導体用重要化学品の輸出管理強化を受け、韓国ＤＲＡＭメーカーへの影響を懸念する多くの顧客から供給量拡大の可否について問い合わせを受けていると明らかにした。11日付経済日報が報じた。
李総経理は、同社が恩恵を受けるかは日韓交渉の進展次第だと述べた（10日＝中央社）
李総経理は、今期は米中間、日韓間の貿易対立、サプライヤーの高い在庫水準など、不確定要素が複雑に絡み合っていると指摘。特に米中の貿易協議や日本政府による対韓輸出管理強化の動向は、ＤＲＡＭ需要やサプライチェーンの変動に最も大きな影響を及ぼすため、今後注視していく必要があると語った。
李総経理は今期の市況について、依然として見通しは悪いものの、▽携帯電話▽サーバー▽パソコン▽コンシューマーエレクトロニクス──市場で在庫積み増しシーズンを迎え、ＤＲＡＭ需要も高まる見通しとなっており、まず、これまでの下落幅が大きいスポット価格が反発するとの見方を示した。契約価格については、下落圧力が存在するが下げ幅は縮小すると予測した。
同社が10日発表した第２四半期の連結売上高は前期比9.4％増、前年同期比49.4％減の124億4,100万台湾元（約435億円）、純利益は前期比23.3％減、前年同期比75.5％減の27億4,900万元だった。
