米通商代表部（ＵＳＴＲ）は９日、ＡＣモーター、ＤＣモーターを含む電子部品など110品目を対中制裁関税の適用除外とすると発表した。期限は１年間。これらを生産する台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）などが恩恵を受けそうだ。11日付経済日報が報じた。
適用除外となった110品目は、昨年７月６日より追加関税25％が課された第１弾対中制裁関税の対象品目（340億米ドル相当）の一部。
デルタが10日発表した６月連結売上高は前月比３％増、前年同月比28％増の253億9,100万台湾元（約880億円）で、３カ月連続で過去最高を更新した。デルタは４月、買収したタイのデルタ・エレクトロニクス・タイランド（ＤＥＴ）を連結対象とした。この他にも、▽インド▽スロバキアなど欧州▽南米──に生産拠点があり、ネットワーク機器など対中制裁関税の対象製品の中国以外への生産移管を進めている。
