電気自動車（ＥＶ）と電動バイクの普及に伴い、ガソリン・ディーゼル油を燃料とする車・バイクに課している燃料使用料のみでは財源不足に陥ることが予想されることから、交通部は、将来はＥＶと電動バイクからも、市場シェアが一定規模に達した段階で燃料使用料を徴収する考えを示した。11日付蘋果日報が報じた。
現在、ガソリン・ディーゼル油を燃料とする車・バイクには▽車種▽自家用か営業用か▽排気量別に定めた走行距離と平均燃料使用量（ガソリン車は１リットル当たり2.5台湾元＝約8.7円、ディーゼル車は1.5元）──を基に燃料使用料を課している。徴収額は2017年で441億1,000万元、18年は452億6,000万元だった。
燃料使用料は道路の維持管理に使われるため、ＥＶにも公平負担を求めることが交通部の方針だ。長期的には車両に応じた「走行距離と車重」による徴収に制度を改め、ＥＶ時代において公平を図ることを目指す。
